2011年12月23日
昨日、１２月議会が上程されていた全議案を全て可決とし終了いたしました。
この可決された議案の中には、先日の新潟日報の報道や、共産党の相馬エイ議員の新聞折込で出されている「村上市議会の政務調査費条例の一部改正」により、年間６万円から、来年４月の改選後から２４万円に引き上げる改正案も入っています。
このことに対して、私は賛成を致しましたが、共産党、公明党の２人以外３人の議員が反対をしましたが、賛成多数で可決されています。
私の賛成理由は、私のホームページの議員活動のページで、記載させていただいていますので、ぜひこらん頂き、ご意見を頂戴したいと思っていますが、賛成の概要としては、昨年から始まっていた、議員定数の削減を討議する調査委員会において、私は、議員削減と議員報酬、政務調査費は一体のものとして協議すべきであり、議員報酬については、行政や市民代表による報酬審議会の開催によらなければ決定できないことでありますので、政務調査費については各会派の中で協議しながら、調査委員会でも協議してきたものであります。
そして、議員定数削減により大きな議会経費の削減効果を求めるとともに、定数減による、議会活動の低下を防ぎ、さらに議員１人一人が、さらなる資質の向上をもとめ市民の皆様に目を向けた活動ができるよう、定数削減効果の範囲内で政務調査費を増額させていた抱くこととなった次第でありますので、市民の皆様のご理解を賜りたいと願っています。
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