2010年7月16日
昨日、全国森林環境税創設促進議員連盟の第１７回の定期総会がおよそ２００名もの参加で、無事終了しました。
総会に先立って開催された役員会の席では、環境税の創設は、全国一律に税金としていただくことになる税なので、ＣＯ２などの地球温暖化の原因物質をより多く排出している、森林のない都市部の人たちにその必要性を理解してもらう為には、環境税が山間地だけでなく都市緑化などにも利用され、より都市環境の改善にも活用できるものである事をしっかりと伝える必要があるのではないかなど、環境税が日本の国内全体にもたらす効果について多くの意見が出されました。
総会では開催地・田辺市市長さんも、面積の九割以上が山間地であり、森林環境の整備の大切さを強く訴えてると供に、大都会の都市緑化を同時進行することの大切さを述べられていました。
合併により減ったとはいえ、まだ全国およそ１６００ほどある市町村の数の中で、行政として環境税促進連盟に加入しているところは約６００、また、議員連盟に参加している議会は２８８にとどまっています。
今後まだ未加入の地域の行政と議会の方々に対する参加呼びかけをすると供に、政府に対しても、地球や日本の環境改善と維持に不可欠なこの環境税の導入に対して、さらに強く要望していく必要があると、改めて感じた全国大会でした。
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